改正派遣法に基づくマージン率の公開について（令和2年度-東京支社）

令和4年7月1日
東京支社

平成24年10月1日施行の「労働者派遣法改正法」により、派遣元事業者（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金を派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率といいます）を公開することが義務付けられました。
（法第23条第5項）

令和2年度における情報提供を下記の通り公開いたします。

このマージン率は、以下の計算式で算出します。

※派遣実績なし

（1）派遣労働者数の数

（2）派遣先の数

（3）派遣料金の平均額（8h平均）

（4）派遣労働者の賃金の平均（8h平均）

（5）マージン率

※マージンには、派遣元事業者として会社負担する健康保険・厚生年金・雇用保険・労働保険の費用となる社会保険料、事業運営費として営業担当者の人件費や営業活動諸費用・オフィス賃貸料、福利厚生費、研修費、借上住宅経費等が含まれています。

（6）教育訓練に関する事項

（7）福利厚生に関する事項

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